アルメニア

ニュースサイトを調べているときに、米国が所有しているとされる生物学研究所のネットワークがアルメニアでどのように構築されているかについての興味深い記事を見つけました。 アルメニア当局は研究所と米国の関係を否定し、研究所を「主権」と呼んでいる。 しかし、これらのセンターは「生物学的脅威を軽減する」ために国防総省によって提供されているという情報があります。 この記事を読んで、私はすぐにロシアとウクライナの間の紛争を思い出し、その後ロシアは、ウクライナに生物兵器を開発している米国の研究所のネットワークがあると主張しました。 考えさせられる興味深い偶然。 興味がある人のためにリンクを残します。翻訳者を使用してください。

https://vpoanalytics.com/2023/02/11/novyj-etap-virusnoj-programmy-pentagona-v-armenii/

民主主義、「民主」の焦点　　文科系

世界史上に民主主義が出現したのは近代の英仏米各国においてであり、その象徴的国家制度である選挙が始まったのもこれらの国々である。そのフランス革命においては確か「自由、平等、博愛」が合い言葉になっていたと覚えている。今これに因んで現代世界を見るとき、自由ばかりがなぜ強調されてきたのかとの疑問がわく。以下のような状況があるからだ。
 
　今の世界、その政治や外交で、「自由と民主主義」という言葉ほど多用される用語はないだろう。近頃頻発される「価値観外交」とやらにおいても、「自由と民主主義」が金科玉条になっている。ところが、そう唱え続けている政治家が、この語を本当に理解しているのだろうかと思うことも多いのである。自由という言葉がまず「金融（活動）の自由」とか「貿易の自由」を指していたり、民主主義という言葉を選挙とだけ理解するから真の「民主」が他方の「自由」に虐げられているやの風潮も存在しているのではないか。「自由と民主主義」という国ほど、そういう社会における格差がますます激しくなっていて、日米などでも反省が始まっているほどだ。
 
　一例、日本のように、男性の半分が給料が少なすぎて結婚できず、子が持てないような社会になりつつあるのにその原因を為政者が懸命に隠しているような国が、民主主義社会と言えるのか。「自由、平等、博愛」とは確かに抽象的な言葉であるが、近代政治において生まれたそういう考え方、感じ方を表現したものだろう。これに基づいて物事を語れば、民主主義の真の前提になっているヒューマニズム、特に博愛、友愛という理念はどこに行ってしまったのか。平等の方はまだまだ先の話としても、今の世界、国家社会は博愛が薄いように思えて仕方ないのである。Ｇ７だけで固まって、国連が軽視されるやの風潮についてもそう思えて仕方ないのである。そもそも、国連のような存在を育て上げなければ地上から戦争はなくせないし、戦争はヒューマニズム最大の敵であろう。

日本政府の嘘、偽りの数々　　文科系

１０日のエントリーで、岩波の総合雑誌「世界２月号」に神里達博千葉大学大学院国際学術研究院教授（科学史、科学技術社会論）の論文『パンデミックが照らし出す「科学」と「政治」』のさわり部分を紹介した。そこに、各国のコロナ死者数の算定「難」に関わって、世界保健機構（WHO）が超過死亡数（例年の死者数よりも、２０２１年から２０２２年にかけて増えている年平均死者数）という概念を導入して各国の数字を発表とあったが、その日本の数字について奇怪な事実がさりげなく触れられてあった。
 
『たとえば、WHOのデータによれば、日本では死者が平年より少なくなる「過少死亡」という現象が起きたとされる。・・・・（英国医学誌掲載のワシントン大学チーム推定値）の研究では逆に、１１万人の超過死亡が生じたとされている。全く逆の結論とも言えるもので、なんとも不思議な話だ』
 
　なぜこんな現象が起こったか是非知りたいものだが、日本政府には過去「嘘、偽り、国家情報隠し」などなどが多過ぎると長く観測できたもの。いろんな本などを読んでくると、著者らがそうと示して来たことがとても多いので、まずこれをあげてみよう。
 
・まず、今問題の統一教会と自民党とのランデブー深化の発端が、密かな秘密主義（国民に話題にもならなかった）から起こっている。２０１５年現安倍派会長代理の下村博文文科相が統一教会の改名を密かに認めていたからこそ起こったことと言えるのだから。
 
・次いで、今はじめて「本気なように」動き始めた少子化対策だが、過去政府がこんな情報操作を熱心にやっていたと、ある本に紹介されている。
『私は１９９６年に出版した「結婚の社会学」（丸善ライブラリー）の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
　当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・１９９０年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
　政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
　当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
　ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
 　その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから（たとえ報告書であっても）公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである」』（光文社新書、山田昌弘著「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の４８～４９ページ）』
 
・失業数に関して政府が発表している「『完全』失業率」とか、税金、税率の範疇、範囲とかも僕には疑問だらけの思いが募って来た。前者の分子の中からは「家事見習い中の女性」とか「主婦の一部」とか「半ば諦めている再就職希望者」らが巧みに除かれるようになっているからこその「完全」なのである。税金の範疇に、一例として高速道路収入など税とは言えぬ臨時収入の恒常化されたものの数々が含まれているのかどうかなどの疑問もずっと抱えてきた。
 
・最後に､こんなことがまかり通って慣れっこになってきたからこそ、安倍晋三首相時代に「国家基幹統計の改ざん」もヒラメ役人ぐるみで半ば堂々と行われてきたのではなかったか。建設受注動態統計とか毎月勤労統計など、国家基幹統計の半数近い２３に誤りがあったと報告されている。これでは、ＧＤＰ（世界順位などを含む）も景気指標なども果たしてどれだけ信用できるのかという問題になってくる。
　この点に関して、当時の安倍首相が、モリカケサクラ同様にとんちんかんな国会答弁を返していたのも新鮮に覚えている。
長妻昭議員「国家基幹統計の改ざんって、場合によっては国家の危機を招くことさえあるのを首相、あなたはご承知か」
安倍晋三首相「私が国家ですよ！（その私が国家危機など招くわけがないじゃないですかと言いたかったのだろう？？　例によってあさっての方向向いた愚かな答弁である）」
 
　かくて安倍首相時代の日本政府は、世界的な報道の自由度、国家の民主主義度などなどをどんどん下げてきた。これでは、国民は政治に対する正しい判断さえできなくされて来たということになる。
 
「民は、知らしむべからず、寄らしむべし」って、日本封建時代の誰の言葉だったっけ？

■

いまの世界、その安定的平和的な持続が根本から問われている時代なのだと思う。ちょうど、江戸時代末期の日本のように。ただし今の世界からのこの問いは、一国やG7だけに問われ、そこで解決できるものではないはずだ。だからこそ超大国を持続させようとするアメリカは軍事的に世界をウロウロし、中国がこの軍事に張り合おうとしているのだ。ここから生まれつつある世界の軍事経済ブロック化がまた、世界をどんどん疲弊させている。自由主義経済下でブロック制を強行すれば結局世界の需要が冷え込むだけとは、経済学者なら誰でも知っている知恵のはずだ。近隣窮乏化論が強調されたのはいつごろだったか。
そのアメリカだが、２０１５年だったかに、アメリカ元国家会計検査院院長が「米の実際の国家累積赤字は、GDPの4倍である」と発表した。その後もイラク、アフガン、シリア、ウクライナなどで戦費を使っているから、さらに増えているだろう。ちなみに日本は2倍ちょっとと「発表」されてきた。アメリカのブロック経済強行はこうして、こんな財政下でも軍事を維持していきたいとする苦肉の策だったと、僕は観てきた。
他方でアメリカは、フリードマンなどアメリカ経済学者たちもこぞってこんなことも語っている。
「アメリカの労働者たちが、こんなに速く中国に職場を奪われるなんて、全く予想できなかった」
 
これだけ並べただけでもアメリカの世界戦略は見えてくるはずだが、日本国家もG7もただこれについて行くだけに見える。そもそも、世界の将来をG7だけで考え進めるのはおかしいだろう。ただでさえ、これだけ対立が激しい時代なのだから、こういうやり方自身が民主主義的ではないこと自明である。

アメリカ一極世界が真っ平のわけ　　　文科系

アメリカは今、中ロを滅ぼす方向で世界の軍事・経済二極ブロック化に取りかかり、邁進している。が、世界のアメリカ一極化とは何を指すのか、日本人も今よくよく考える必要があると思う。
 
　アメリカの中国観というときに近年真っ先に「中国に対するアメリカ自身について」重大な反省、言及がなされたのは、アメリカが斜陽国になり始めたその原因に関わるものである。二つの「根本的『反省』」があった。一つは、アメリカのラストベルト地帯の白人労働者の失業問題に関わって、フリードマンらの反省も含めて、このこと。
「アメリカの工業労働者たちがこんなに早く中国に職を奪われるなんて、予想外の驚きであった」
　そして今ひとつは、「中国に職を奪われた」というこの問題にも関わって、こういう重大「反省」もある。全米主要経営者団体であるビジネスラウンドテーブルが２０１9年8月にこんな重大な発表をしたのだ。
「アメリカ経済は、株主利益最大化方針が行き過ぎて、企業に関連するステークホルダーの利益をないがしろにしすぎていた」
　
　さて、今のアメリカをちょっと知っている人ならば以上二つの問題がアメリカでどれだけ大きなことであったかすぐに分かるはずだ。予想外のトランプ旋風が、ラストベルトの白人労働者たちによってもたらされ、彼らこそウオール街の大金融とその政治的代弁者としての民主党とを忌み嫌って来たという、そういう全米政治構図が存在するのである。
 
　さて、だから言いたい。大金融が労働者を切り捨て、路頭に迷わせ、今の大々的格差社会を作ったことをどう反省し、正そうとしているのか。「ステークホルダーの利益も考えていく」とは、口だけではない本気の証拠がどこにあるのか、と。これらの証拠が明確でないままなら、アメリカによる世界一極支配とは、「ロボットを使って、人間労働者を切り捨てていく世の中、世界」をさえ予想させるのである。そんな世界に比べれば、「権威主義であろうが何だろうが、人の職が存在し、広がっていく世界」の方がはるかに人の道に合ってどれだけ良いものか、と。
 
　アメリカ金融が世界に何をしてきたかも、今改めて考えてみるが良い。国連の猛反対を押し切って有志国で敢行したイラク戦争は、「石油支払い＝世界通貨ドル」体制を死守するためだった。また、世界各国通貨への「売り浴びせ通貨戦争」を大小何百回起こしてきたことだろう。リーマンショックも含めて世界からこれだけ金を奪えば、２１世紀世界の総需要、景気などが上向くはずなどないではないか。中国の一帯一路や、アフリカ援助が意外に進んでいくのも、こういうアメリカの悪行の穴埋めのようなものになっていたはずだ。韓国の対中接近も、タイバーツに始まったアジア通貨危機、ウオン暴落への恨みが絡んでいるに違いないのである。
 
　リーマンショックの後始末を観て来ても、アメリカに「米金融世界支配・株主利益最大化方針資本主義」への反省があるようには到底見えないのである。

経済発展の見通し

私は認めなければなりません、世界経済と日本の経済は急速な災難にあります。ウクライナでの戦争の勃発後、複数の制裁がロシアに適用されました。それらからの炭化水素および多くの国の他の資源の購入の禁輸を含む。グリーンエネルギーを覚えていますか？電気自動車？再生可能なエネルギー源？忘れて、ロシアを止めようとして、世界はつまずいた。これは私たちがこれから何年も感じ続けるでしょう。私はハイテク、半導体、不活性ガスの問題を提起しません。すべての人に関係する何か、私たちが当たり前と思っているもの、つまりエネルギーを見てみましょう！熱、電気、ガソリン、これらすべての急速な供給が不足しています。全世界はそのような主要なエネルギー供給者の喪失の準備ができていませんでした。石油とガスの価格は2倍に跳ね上がり、供給は減少しました。これはすべて、来たる冬を見越して行われました。世界の残りの部分を外に残しましょう。今、すべての国が新たなエネルギー危機から抜け出す方法を見つけようとしています。このような状況にもかかわらず、ロシアは協力関係を築く準備ができており、サンクトペテルブルクの主要な経済フォーラムであるSPIEFが現在進行中です。これは、関係を構築するための優れたプラットフォームであり、勝者として現在の状況から抜け出す機会です。ヨーロッパは誇らしげに目をそらし、ロシアから会社を撤退させますが、日本は自らの手で主導権を握り、多くの分野でロシア経済の重要なセクターを占めることができます。この会議は、私たちの政府と企業にとって前例のない機会です。彼らがこの機会を逃さないこと、そして日本は来たるべき金融とエネルギーの危機にしっかりと立ち向かうことを信じたいと思います。

悪徳政治家と世論　　文科系

２２日エントリー「安倍晋三氏は、政治教養がない」の最後を、こうまとめて終えた。

『　 嘘八百答弁の国会無視。三権掌握の画策。「私が国家」と「私の国家」。「君は国民ではありません」。氏は国民主権に無知なお方なのだ。国民主権からこそ「私の国家」つまり独裁を排する国家体制、三権分立も生まれたのであるから、これら総てが国民主権を知らない証拠になろう。知っていてこんな国家無視連発ならもっと重罪になると言っておく。いずれにせよ、政治家としては恥ずかしすぎることだから辞めなさい。』

　このエントリー文章全体について、僕の友人からこんなメールがあった。
『様々な問題、これを追求しても、与党の絶対多数ですべてかわされてしまう。背景には小選挙区制があり、日本の右傾化がある。指摘されたどの問題も、本来なら政権を揺り動かす致命的なミス、犯罪である。しかし、日本の政権はびくともしない。国会での追求も多数政党と右翼化したマスコミ、学者、若者に揉み消されてしまう。ますますこの傾向は高まることが危惧される。』

　このメールの通りが、日本の現実。むしろ、批判をする方が負けているというのが残念ながら今である（負けていると言っても、今はまだ有権者の４分の１程度という自民党に過ぎないのだが）。朝日新聞が忌避されるなども含めて、政権批判の新聞などの活字文化そのものが衰退して、ネット記事の右傾化は目を覆いたくなるようなものに。政界そのものの社会支配力もそうだ。目に見えぬようにしつつ、各界に与党・政府からの締め付けが凄いと分かる。与党支持のようになっている最大労組連合は、この愛知の先の選挙でもなぜか野党候補を下ろしてしまい、この度与党予算案に賛成した政党を推しているのである。そして目を海外に向ければ、世界中でもナショナリズムがそれぞれの国の形を取って復活している。

　まー、世界史には常にこういう時代もあったと言うしか仕方ない。世界中で庶民が結婚もできぬほど特に貧しくなったので、総需要不足からどこもかしこも競争、競争で、屍も累々。勝った方はその生活維持のためにも与党に回るから、支配体制全体がアベノミクスのような「羊頭狗肉」を掲げる現状を賛美しつつ、腐敗していく時代というものもある。安倍氏の上にまとめた所業はその腐敗競争の頂点、典型例なのだろう。冒頭の『　』の文章はすべて真実だから、毒を喰らえば皿までで、そのうちに、安倍氏、台湾・尖閣、「防衛的な敵基地先制攻撃論」などを巡って、こんな時代さえ起こりうるのか？　為政者が先頭に立って作る「使命」、「世論」こそ実はとても怖いのである。ちなみに、アメリカのアフガン戦争、イラク戦争の前夜などは、下の表現通りの国になっていた。

　岩波近現代史シリーズ１０巻本の第６巻「アジア・太平洋戦争」。この巻の著者は吉田裕・一橋大学大学院社会学研究科教授である。
　【　東条首相は、各地で国民に熱烈に歓迎された。４２年７月２７日、大阪の中央公会堂で開催された「大東亜戦争完遂国民総力結集大講演会」の折には、講演を終えて退場する東条首相を熱狂した群衆がとりかこんだ。２８日付の『朝日新開』は、その場の状況を、「熱狂した数千の聴衆は帽子、扇子を打ち振り打ち振り、〃万歳々々″と歓声をあげ、（中略）あつといふ間に東条さんを取り囲む。「しつかりやります、やりますとも」「米英撃滅だ、東条閣下お願ひします」「東条首相万歳」と群がる市民は熱狂して全く感激のるつぼだ」と報じている。これが誇張でないことは、同日の首相秘書官の記録に、「公会堂発」、「総理自動車会衆の圧倒的歓迎に取り囲まれ約十分、会衆の中を徐行す」とあることからもわかる（伊藤隆ほか編『東条内閣総理大臣機密秘録』東京大学出版社１９９０年）。
　さらに、東条に関するすぐれた評伝をまとめた作家の保阪正康も、この頃の東条について、「東京・四谷のある地区では、東条が毎朝、馬に乗って散歩するのが知れわたり、その姿を一目見ようと路地の間で待つ人がいた。東条の乗馬姿を見ると、その日は僥倖に恵まれるという〈神話〉が生まれた」と書いている。東条は、一般の国民にとって、「救国の英雄」だった（保阪『東条英機と天皇の時代（下）』）　】