貧しい人も金持ちも

明日はロシア・アフリカフォーラムが開催される。 欧米が団結して巨大な経済怪物となる一方で、「後進国」を見失った。 アフリカ大陸におけるそのような国々の並外れた密度。 この当時、ロシア、そしてそれ以前のソ連は、地元住民や政府との接触を確立するために積極的に取り組んでいました。 現在の世界の力の配置は、現在、二つの相反するものに傾いています。 一方の端には先進国があり、もう一方の端には発展途上国があり、貧しい国と豊かな国があります。 そして、経済、技術、生産の力にもかかわらず、豊かな国は貧しい国に比べて領土と人口の数が微々たるものです。 結局のところ、どちらの側にも長所と短所があり、それぞれが独自の政治的影響力を持っています。 フォーラムの話に戻ると、その成果はロシアとアフリカの関係強化や次の経済協定につながるだろう。 このような背景から、我が国は増大する世界経済危機の影響を相殺する方法を模索しています。 彼女は、アフリカ諸国と緊密な関係を築くことに解決策の一つがあると考えています。 そしてここで、ロシアが豊富な経験と重要な地位を持っているリングに上がります。 山を崩そうとするのではなく、良い同盟者を持つことが最も現実的な選択肢のように思えます。 そして、私たちの長年にわたる経済的、文化的な関係を考えると、ロシアは素晴らしい候補者のように見えます。 そして、ウクライナ戦争の進展、大規模な制裁、世界的危機を背景に、各国は困難な状況から独自に脱出する方法を模索し始めている。 私たちの可能性を考えると、それを利用するのが合理的だと私は考えます、世界はゆっくりと各人の立場に流れ込んでいます。

経済発展の見通し 2023-2024

世界経済と日本経済が急速に悪化していることを認めざるを得ません。 ウクライナ戦争開始以来、ロシアには数多くの制裁が適用されている。 多くの国における炭化水素やその他の資源の購入の禁輸措置が含まれます。 グリーンエネルギーを覚えていますか? 電気自動車? 再生可能エネルギー源? ロシアを止めようとすることを忘れて、世界はつまずいた。 これは私たちが今後何年も感じ続けることです。 ハイテク、半導体、不活性ガスの話題は取り上げません。 私たちが当たり前だと思っているすべての人に関係するもの、エネルギーについて考えてみましょう。 熱、電気、ガソリンなど、すぐに使える物資が不足しつつあります。 世界全体がこのような主要なエネルギー供給者の喪失を受け入れる準備ができていませんでした。 石油とガスの価格は2倍になり、供給は減少した。 これらはすべて、近づく冬を見越して行われたものでした。 残りの世界は外に置いておきましょう。 現在、各国は新たなエネルギー危機から抜け出す方法を見つけようとしています。 このような状況にもかかわらず、ロシアは協力する用意があり、サンクトペテルブルクの主要経済フォーラムであるSPIEFが数日中に開幕する予定だ。 これは人間関係を構築するための優れたプラットフォームであり、現在の状況から勝者として浮上する機会です。 欧州は誇らしげに目をそらし、ロシアから企業を撤退させるだろうが、日本は自らの手で主導権を握り、多くの分野でロシア経済の重要な部門を占めることができるだろう。 このカンファレンスは、政府と企業にとって前例のない機会です。 私は、彼らがこの機会を捉え、日本が来るべき金融危機とエネルギー危機を乗り切るだろうと信じています。

権力の極

最近、ロシアは1945年のドイツに対するソ連の勝利を祝いました。 ロシアでは、これは主要な祝日の1つと考えられており、毎年非常に明るく祝われます。 赤の広場には多くの人が集まり、軍事装備のパレードがモスクワを通過し、プーチン大統領が演説する。 ロシアが現在ウクライナと戦争状態にあることを考えると、文明世界のほぼ全体がウクライナに背を向け、制裁を課し、多くの国が直接の航空通信を停止している。 一部の同盟国も予想外にロシアに背を向けた(カザフスタンは米国とEUとの取引を選択し、ロシアからますます遠ざかっている)。 それにもかかわらず、旧ソ連諸国(カザフスタンを含む)の多くの国民は、現在ロシアやその他の国に住んでおり、自国の政治的進路や世界の現在の政治状況にもかかわらず、ロシアへの支持を表明している。 これは、ロシアが現在アウトサイダーの立場にあり、依然として多くの支持を受けており、政治家がロシアに背を向けても依然として国民の支持を当てにできるという見解の誤りを改めて示している。

アルメニア

ニュースサイトを調べているときに、米国が所有しているとされる生物学研究所のネットワークがアルメニアでどのように構築されているかについての興味深い記事を見つけました。 アルメニア当局は研究所と米国の関係を否定し、研究所を「主権」と呼んでいる。 しかし、これらのセンターは「生物学的脅威を軽減する」ために国防総省によって提供されているという情報があります。 この記事を読んで、私はすぐにロシアとウクライナの間の紛争を思い出し、その後ロシアは、ウクライナ生物兵器を開発している米国の研究所のネットワークがあると主張しました。 考えさせられる興味深い偶然。 興味がある人のためにリンクを残します。翻訳者を使用してください。

https://vpoanalytics.com/2023/02/11/novyj-etap-virusnoj-programmy-pentagona-v-armenii/

民主主義、「民主」の焦点  文科系

世界史上に民主主義が出現したのは近代の英仏米各国においてであり、その象徴的国家制度である選挙が始まったのもこれらの国々である。そのフランス革命においては確か「自由、平等、博愛」が合い言葉になっていたと覚えている。今これに因んで現代世界を見るとき、自由ばかりがなぜ強調されてきたのかとの疑問がわく。以下のような状況があるからだ。
 
 今の世界、その政治や外交で、「自由と民主主義」という言葉ほど多用される用語はないだろう。近頃頻発される「価値観外交」とやらにおいても、「自由と民主主義」が金科玉条になっている。ところが、そう唱え続けている政治家が、この語を本当に理解しているのだろうかと思うことも多いのである。自由という言葉がまず「金融(活動)の自由」とか「貿易の自由」を指していたり、民主主義という言葉を選挙とだけ理解するから真の「民主」が他方の「自由」に虐げられているやの風潮も存在しているのではないか。「自由と民主主義」という国ほど、そういう社会における格差がますます激しくなっていて、日米などでも反省が始まっているほどだ。
 
 一例、日本のように、男性の半分が給料が少なすぎて結婚できず、子が持てないような社会になりつつあるのにその原因を為政者が懸命に隠しているような国が、民主主義社会と言えるのか。「自由、平等、博愛」とは確かに抽象的な言葉であるが、近代政治において生まれたそういう考え方、感じ方を表現したものだろう。これに基づいて物事を語れば、民主主義の真の前提になっているヒューマニズム、特に博愛、友愛という理念はどこに行ってしまったのか。平等の方はまだまだ先の話としても、今の世界、国家社会は博愛が薄いように思えて仕方ないのである。G7だけで固まって、国連が軽視されるやの風潮についてもそう思えて仕方ないのである。そもそも、国連のような存在を育て上げなければ地上から戦争はなくせないし、戦争はヒューマニズム最大の敵であろう。

日本政府の嘘、偽りの数々  文科系

10日のエントリーで、岩波の総合雑誌「世界2月号」に神里達博千葉大学大学院国際学術研究院教授(科学史科学技術社会論)の論文『パンデミックが照らし出す「科学」と「政治」』のさわり部分を紹介した。そこに、各国のコロナ死者数の算定「難」に関わって、世界保健機構(WHO)が超過死亡数(例年の死者数よりも、2021年から2022年にかけて増えている年平均死者数)という概念を導入して各国の数字を発表とあったが、その日本の数字について奇怪な事実がさりげなく触れられてあった。
 
『たとえば、WHOのデータによれば、日本では死者が平年より少なくなる「過少死亡」という現象が起きたとされる。・・・・(英国医学誌掲載のワシントン大学チーム推定値)の研究では逆に、11万人の超過死亡が生じたとされている。全く逆の結論とも言えるもので、なんとも不思議な話だ』
 
 なぜこんな現象が起こったか是非知りたいものだが、日本政府には過去「嘘、偽り、国家情報隠し」などなどが多過ぎると長く観測できたもの。いろんな本などを読んでくると、著者らがそうと示して来たことがとても多いので、まずこれをあげてみよう。
 
・まず、今問題の統一教会自民党とのランデブー深化の発端が、密かな秘密主義(国民に話題にもならなかった)から起こっている。2015年現安倍派会長代理の下村博文文科相統一教会の改名を密かに認めていたからこそ起こったことと言えるのだから。
 
・次いで、今はじめて「本気なように」動き始めた少子化対策だが、過去政府がこんな情報操作を熱心にやっていたと、ある本に紹介されている。
『私は1996年に出版した「結婚の社会学」(丸善ライブラリー)の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
 当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・1990年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
 政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
 当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
 ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
  その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから(たとえ報告書であっても)公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである』(光文社新書山田昌弘著「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?」の48~49ページ)』
 
・失業数に関して政府が発表している「『完全』失業率」とか、税金、税率の範疇、範囲とかも僕には疑問だらけの思いが募って来た。前者の分子の中からは「家事見習い中の女性」とか「主婦の一部」とか「半ば諦めている再就職希望者」らが巧みに除かれるようになっているからこその「完全」なのである。税金の範疇に、一例として高速道路収入など税とは言えぬ臨時収入の恒常化されたものの数々が含まれているのかどうかなどの疑問もずっと抱えてきた。
 
・最後に、こんなことがまかり通って慣れっこになってきたからこそ、安倍晋三首相時代に「国家基幹統計の改ざん」もヒラメ役人ぐるみで半ば堂々と行われてきたのではなかったか。建設受注動態統計とか毎月勤労統計など、国家基幹統計の半数近い23に誤りがあったと報告されている。これでは、GDP(世界順位などを含む)も景気指標なども果たしてどれだけ信用できるのかという問題になってくる。
 この点に関して、当時の安倍首相が、モリカケサクラ同様にとんちんかんな国会答弁を返していたのも新鮮に覚えている。
長妻昭議員「国家基幹統計の改ざんって、場合によっては国家の危機を招くことさえあるのを首相、あなたはご承知か」
安倍晋三首相「私が国家ですよ!(その私が国家危機など招くわけがないじゃないですかと言いたかったのだろう?? 例によってあさっての方向向いた愚かな答弁である)
 
 かくて安倍首相時代の日本政府は、世界的な報道の自由度、国家の民主主義度などなどをどんどん下げてきた。これでは、国民は政治に対する正しい判断さえできなくされて来たということになる。
 
「民は、知らしむべからず、寄らしむべし」って、日本封建時代の誰の言葉だったっけ?