１０日中日新聞に『左派ウォーレン氏 首位 民主指名争い 大企業優遇反対』と見出しされた記事があったが、そこで標記のことが目についた。このブログで書いてきたアメリカへの根本的批判と、大きく一致した公約になっている。そういう彼女の政策,公約などを記事の中から抜粋してみたい。
『破産法などを専門とする元ハーバード大学教授。金融規制強化を訴え、大企業や富裕層の優遇に反対し増税を主張。導入を目指す公的国民皆保険の財源に充てるとしている。学生ローンの帳消しや大学の無償化も打ち出している。環境政策では再生可能エネルギーに巨額投資し、温室効果ガス排出ゼロを目指す「グリーン・ニューディール」を指示する。
市場や富を独占しているとしてフェイスブック、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業の「解体」も提唱。・・・急進的なウオォーレン氏の主張は、トランプ大統領と正反対で、民主党内でもバイデン氏ら穏健派とも異なり、若者や女性からの支持を増やしているとされる』
市場や富を独占しているとしてフェイスブック、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業の「解体」も提唱。・・・急進的なウオォーレン氏の主張は、トランプ大統領と正反対で、民主党内でもバイデン氏ら穏健派とも異なり、若者や女性からの支持を増やしているとされる』
まず、「金融規制強化」というのが、ここで最もきつくアメリカを批判してきた点である。リーマンショック以降に国連がやろうとして果たせなかったこれをこそ進めるべきだというのが、世界庶民の生活を良くするための世界政経批判の第一。最近アメリカの経営者団体が出した「株主資本主義は誤りであったから、大転換する」という方針も本気のものであるならば金融規制がその鍵になるはずだ。
「グリーン・ニューディール」というのがまた、森嶋通夫言うところの「政治的イノベーション」そのもので、金子勝の長年の主張でもあるもの、とここにもずっと書いてきた。今世界にまともな職業というものを作り、増やしていく最前線課題だとは、分かる人には分かること。
巨大ＩＴ企業の「解体」とはまた、急進的要求だが、ＧＡＦＡバブルこそ現アメリカが世界庶民を不幸にしてきた最大の恥部とは、ここで散々述べてきた世界政治分析の一つである。ちなみに、ＥＵがＧＡＦＡの「売り上げ」に税を課そうとしているが、これは当然のことなのだ。
「グリーン・ニューディール」というのがまた、森嶋通夫言うところの「政治的イノベーション」そのもので、金子勝の長年の主張でもあるもの、とここにもずっと書いてきた。今世界にまともな職業というものを作り、増やしていく最前線課題だとは、分かる人には分かること。
巨大ＩＴ企業の「解体」とはまた、急進的要求だが、ＧＡＦＡバブルこそ現アメリカが世界庶民を不幸にしてきた最大の恥部とは、ここで散々述べてきた世界政治分析の一つである。ちなみに、ＥＵがＧＡＦＡの「売り上げ」に税を課そうとしているが、これは当然のことなのだ。
と、こう観てくると、さすがはハーバードの経済学部？の元教授！ 彼女をめぐって突然何か変数が出てこない限り、民主党の候補者はウォーレンに決まったと確信する。これらの公約は民主党支持率３位のサンダースとも重なる部分が多いし、前回の選挙で初めは泡沫候補であった彼が最後まで指名を争ったことから観て、その分ウォーレンが強いと。このサンダースは病気と発表されたことでもあるし。
全米の自動車ローン残金よりも遙かに多い「学生ローンの帳消し」や、「大学の無償化」もとても大きいことだが、アメリカにはあまりにも増やしすぎた国防費を減らすという奥の手があるはずだ。冷戦時代と比べてさえ２倍を超えて、ほとんど日本の国家予算ほどに増えたこれを半分に減らしても、他国がアメリカに攻め入るなどということは夢想さえできない時代である。と、そう考える人々もアメリカには多いはずだ。
ちなみに、アメリカが国連無視を取りやめてその規則に協力するようになれば、地上から戦争をなくせる時代になっているということも,僕は強調したい。その点でも、トランプには何も望めない。逆に、ウォーレンの政策は国連との協調が進まざるを得ぬものも多いと見受けられるのである。この点も分かる人には分かることで、アメリカ政治に期待するのを諦めていた人々の票が増えるような気もする。それが「若者や女性からの支持を増やしている」という記事の中身なのではないか。前回も、初め泡沫候補と言われていたサンダースが思いのほか善戦したのは、そういうことだった。
