これは「マスコミに載らない海外記事」サイト１９日の記事から。トランプの法外な軍事協力費要求といかに粘り強く闘っているかが伝わる。国民一人当たりＧＤＰが世界３１位と随分貧しくなった日本政府にも、こんな努力を見習って欲しい。対中国前線軍の強化は今や、アメリカにとってこそ、最大の世界戦略。が、その日米交渉経過はなかなか国民には伝わってこない。なお、この記事の筆者は、こういう人物。
『コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事』
『 （前略） その後まもなく、韓国の報道機関が、外務省や国防省官僚ではなく、企画財政部の鄭恩甫が、アメリカ軍の朝鮮半島配備配置経費負担についての交渉責任者だと報じた。結局、ドナルド・トランプは、来たる会談では、二つの同盟国間の関係よりも、実際的な経済的配慮をより考慮に入れると述べていたのだ。だから、純粋に財政的見地から、今回アメリカ合州国は、共同軍事演習経費を含め、朝鮮半島の安全保障に関する全出費をカバーするため、韓国に48億ドル要求するだろう。どうやら、アメリカがこのような用途にいくら使うかの問題だ。
9月24日、アメリカ軍の韓国配備経費負担に関するアメリカと韓国当局の二日間交渉がソウルで始まった。（中略）交渉二日目までに、双方は彼らの交渉上の立場を明らかにしており、韓国マスコミによれば、（彼が言うには）妥当な数値、公正な方法での経費負担が議論の話題でなければならないので、張元三は相手側の条件を受け入れるのを拒否した。張元三はアメリカの交渉相手に、ソウルはワシントンから兵器を購入し、米軍基地建設に対して、大きな財政的貢献をしていることを想起させた。
結局、ジェームズ・デハートと張元三は、公正で最適な解決策に到達するため、会談を続けることに合意した。アメリカが求めた金額についてはメディア報道はなかった。だが、鄭恩甫が次の交渉で、韓国交渉チームのトップになった事実からして、アメリカの要求は相当大きかったに違いない。
10月22日から24日まで、ジェームズ・デハートと鄭恩甫の二度目の協議はハワイで行われたが、一回目と同様、不成功だった。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外務大臣は、アメリカ合州国が「遥かに過大な要求ししている」と述べた。彼女は「公正を基礎に契約を更新するという政府の一般見解を繰り返すだけで、交渉の細部に関してはコメントを拒否した」。
それでも、10月28日、会談を良く知っている韓国側代表者が、韓国とアメリカ合州国が、交渉上の立場の差を狭め、双方が受け入れる可能な合意に達する狙いで交渉を続けることに同意したと記者団に語った。だが、この人物は、進展した具体的分野については、いかなる詳細説明も拒否した。
10月31日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA、ラジオ放送局）インタビューで、アメリカ合州国上院軍事委員会のジャック・リード上院議員が、アメリカ下院議員が、ドナルド・トランプと彼の政権に、韓国との公正な経費負担の合意を求めるよう要求したと述べた。どうやら、アメリカ指導部は、韓国が朝鮮民主主義人民共和国との紛争解決で、共同の安全保障を確保する上で、大きく貢献し続けている極めて重要な同盟国であるという事実を考慮に入れる必要があったのだ。加えて、韓国は既に京畿道、平沢市のハンフリーズ基地拡張経費のかなりの割合を負担することに同意していた。
その頃には、10月の交渉に関して、より多くの詳細が韓国マスコミに現れ始めた。これら報道によれば、アメリカ合州国は、米軍基地で雇用される韓国労働者の給料や、軍事施設建設や輸送機関の経費だけでなく、韓国に配備するアメリカ軍兵士と彼らの家族を受け入れや、共同軍事演習を展開する費用や、朝鮮半島で、緊張が一時的に高まった場合に備え、アメリカの戦略上の資源を保持する経費も、韓国側が計上するよう要求した。これの総てで年間最高50億ドル増えた。それ故これは（韓国駐留アメリカ軍に関する）米韓地位協定が承認され、発効した際の会談以来、最も厳しい交渉だった。
（中略）
11月19日、米軍を朝鮮半島に配備する来年の経費負担に関する三回目の協議が行われた。議論は二時間以下（ある報道によれば、わずか30分）で、その後、韓国外務省報道官が、交渉は計画通り進まなかったと述べた。彼は実際、アメリカ代表団が一方的に会談を終わらせ、ソウルを去り、アメリカが予定外の記者会見をして、総て韓国のせいにした事実に言及していたのだ。
鄭恩甫によれば、アメリカ側は、防衛に対し、韓国貢献の大幅増加を、それゆえ協定に新条項の付加強く要求した。支払いは、28年間実施されてきた協定の枠組み内で、双方にとって妥当な水準に保たれる必要があると韓国代表団は繰り返した。このような見解の劇的な相違のため、三回目の協議は完全に失敗した。
11月25日、韓国の世論調査会社Realmeterが調査の結果を報告した。68.8%の韓国人が、米軍の駐留を含む（全般的な）防衛に対する韓国の支出増加というアメリカ要求に反対だった。アンケート回答者のわずか22.3%が、ワシントンは朝鮮半島の軍事駐留を減らす可能性があるので、ソウルはアメリカの圧力に屈する必要があると考えている。
11月26日、外交問題評議会（CFR）の朝鮮半島問題専門家スコット・シュナイダーが、防衛経費負担をより公平にすることにまつわる、韓国とアメリカ間の論争は、極めて異例な出来事だと強調した。更なる緊張を引き起こすことで、この意見の相違は、朝鮮民主主義人民共和国との交渉、対中国政策、アメリカの同盟国に対する信頼に影響を与えかねない。会談はドナルド・トランプ政権による不当な要求のために失敗したというのが彼の意見だ。
まさに同じ11月26日、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが金持ちの国々を守るため膨大な金を使っていた、以前の大統領連中は無意味な国際プロジェクトに資金供給するための貯金箱として、中産階級アメリカ人を利用したと再び述べた。
四回目の交渉は、12月4日にアメリカで行われた。会談前、鄭恩甫はアメリカに対する具体的提案の準備について記者団に語り、アメリカ軍を朝鮮半島に配備する経費は公平に負担すべきことを指摘した。ドナルド・トランプも同様に対応し、ソウルとワシントンは、防衛に対して公正な貢献をする必要があると指摘した。
一方、元在韓米軍司令官ウォルター・シャープ大将は大統領の姿勢を批判した。（非営利組織）Korea Economic Institute of Americaが主催したワシントンでのセミナーで、彼は「アメリカは、数ドルのために同盟を破棄すべきではない」と述べた。ウォルター・シャープによれば、ワシントンの全部同盟国の中で、韓国は国内総生産（GDP）と比較して、防衛に対し最大の貢献をしている。アメリカが「韓国との同盟の価値を適切に評価したいなら、評価には、イラクとアフガニスタンでの国連平和維持任務に対するソウルの貢献を含むべきだ」と彼は言った。実際、韓国はイラクでの連合軍に対して、アメリカに次いで二番目に大きな貢献国だったが、韓国軍は軍事行動の一部ではなかった。（後になって、韓国のテレビ・シリーズで彼らの名声を手に入れた。）
懐疑論者が予想する通り、第四回目の交渉も不調だった。次回は12月にソウルで行われる予定だ。
最終「エピソード」を待ち受ける中、筆者はこの悲観的記述で記事を終わらせることにした。それでも現時点では、熱烈な演説にもかかわらず、これ以降の出来事はGSOMIAの道に続くことが想定できる。その後、文在寅大統領は国民に、実際これは指導部の抜け目ない計画のおかげで可能になった大韓民国にとっての外交上の勝利だと説明するだろう。
